自民党は、現在デジタル担当大臣の平井卓也先生、民主党は鈴木寛先生、公明党が不肖私佐藤茂樹が共同座長で、当時存在していた野党十一会派、この会派には、参議院のみにしか存在しない、そういう会派の方々も含めて全会派参加していただいて、その代表メンバー間で何回も集まって修正の協議などをして、最終的に法案も全会一致で成立させることができたと同時に、解禁後のこの最初のスタートなので、ガイドライン、ＱアンドＡ形式でしっかりとまとめ
実は、今週初めの五月の十日の月曜日に、ＧＡＶＩのセス・バークレー事務局長及びＣＥＰＩのリチャード・ハチェットＣＥＯと、我が国の山口那津男代表を始め我が党の代表メンバー数人でオンラインで会議をさせていただき、私も参加をさせていただきました。
実は、私は、世界経済フォーラムの三十三歳以下の日本代表メンバーでありますグローバルシェーパーズというコミュニティーに選出をしていただいているんですけれども、その仲間で、ブロックチェーン関係の会社をつくって、起業している仲間がいます。
○政府参考人（萩本修君） 昨年、ヘイトスピーチの解消に向けた法律や部落差別の解消の推進に関する法律が成立、施行されたことを受けまして、今月になってからですが、通信関連業界四団体の代表メンバーで構成される違法情報等対応連絡会におきまして、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説の改訂が行われたものと承知をしております。
こういう問題意識を含めまして、昨年、内閣委員会の代表メンバーで、平井議員を先頭にエストニアを訪問いたしまして、そこでの説明が、やはり私は立法化への確信となりました。世界一のＩＴ国家であるエストニアは、国政レベルの電子投票、デジタル署名、医療のＩＤカード、ｅ—Ｐｏｌｉｃｅなどを実現しております。
なお、伊藤隆敏氏について言えば、経済財政諮問会議の民間四議員の一人として、財界代表メンバーとともに弱肉強食の構造改革論を推進してきた方であります。また、インフレターゲットの導入を強く主張してきました。この主張は、日本経済を危険な事態に導きかねないものであります。したがって、伊藤氏を副総裁に任命することは到底認めるわけにはいきません。
そこで、既にもう今のお答えの中で、この運営委員会の中に患者さんの代表メンバーも加えたいと、こういうことでお答えがありましたので次の質問の一部は省略をしますが、ただ問題は、今朝も、午前中も参考人の皆さんと若干やり取りがありましたけれども、そこに入っていって、患者さんの立場から参加された皆さんがどこまで十分に意見反映できるのか、そういう仕組みそのものになっているのか多少不安というか危惧もお持ちでした。
たまたま、憲法調査会の直後に、沖縄大学の下地玄栄教授を会長とする沖縄国連研究会の代表メンバー数人と私は懇談する機会がありました。この研究会の主張は、一言で言えば、沖縄に国連アジア本部を誘致し、世界に向けて沖縄の平和の心を発信しようというものであります。アジア本部の設置につきましては、私ども公明党も、かねて強く推進を提案してきております。
私の今聞いている話によると、例えば連合の鷲尾会長も、正式なＩＬＯの日本の代表メンバーではないけれども、連合の会長として現地に行かれている。労働者側の委員も、それぞれ関係委員も現地に行かれている。鷲尾会長は、もし資料がなければ後でお渡ししますが、ジュネーブで非常に重要なポイントの談話も発表されています。これはひとつぜひ大臣、重く受けとめていただきたい。これが一つ。
僕は、もっともっとそういう形よりも国民に、こういうふうに代表メンバーを集めて、このメンバーの方々もそうそうたる方々が各界、単に教育関係だけじゃなくて幅広く出られているわけですけれども、非常に提言としてすばらしいなと。それは国民の方に向いていないわけです。総理大臣から諮問を受けたからということで、どうしても形としては内閣への政策提言みたいな形になってしまっているわけです。
この専門部会の中には、先生の仰せではございますが、全部の自治体を入れるわけにもまいりませんので、全国の原子力発電所所在市町村の代表メンバーと、それから、原子力発電所の所在の県の団体を組織いたしておりますが、その代表を入れまして、絶えず自分たちのそういう原発の所在の県及び市の行政当局と連絡をとりながら、そこで発言をいたしておるという状況でございます。
で、ちゃんと、いわゆる政府は学術会議と協議の上、消費者、労働者代表メンバーを加えて中立的な常置委員会を設けるとか、総評とか同盟とか、その他のところでもそういう要求を出しているし、もういまではずいぶんそういうところで精密な調査をやっているわけです。そういう経験持っているわけです。これはもっと慎重に考えるべきだと思うがいかがですか。
この調査会の中に消費者の代表メンバーを加えるということをどうしてもしなければ、国民の不安というものは、疑問としてとれないというふうに思うわけです。調査会の人選を公平にするということと、その運営を民主化するために、この調査会のメンバーをやはり国会が承認してきめるべきだというふうに思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
これの部会を活用した方が効果が早いという実益もございますので、この取り扱いをほとんど単独の審議会を設けたと同じような扱いにすれば、十分目的は達するんじゃないかという考え方で、通産省としましては、このエネルギー関係は単独の部会ではございますが、特別の取り扱いにする、しかもこれの部会員には石炭鉱業審議会なり、電気審議会なり、それぞれの審議会の代表メンバーが入っていただくということにしますれば、実質上は同
これに現在ございます石炭鉱業審議会なり各審議会の有力代表メンバーに参加してもらって、ほかの部会とは格の違う、最高機関的なものにするというふうな運用をしたらどうかというふうに実は考えておるわけでございますが。なお、せっかく作るなら、新しい法律を作って、単独で作ったらどうかという御意見もございますので、その辺のところはこれから至急検討したいと思います。
あなたが日米安全保障協議委員会の重要な日本の代表メンバー二人のうちの一人なんですから、しかも片や外務大臣、片やあなたなんです。そこで私は聞いているのです。これは私はあなたとは逆に、多くの場合は日本の国会はほとんど否決するだろうと思うのです。その場合にアメリカが個別的自衛権で出ていった。日本についてはこれは第七十六条に基づいて国会は否決をした、こういう場合は、何か条約上の問題が出ましょうか。
○大西証人 別に日発を代表したともせぬとも、そういうようなむずかしいことを考えずに、われわれは電気事業経営者会議で皆さんと御相談して、各社でそれぞれ代表メンバーを出して、お受けしようじやないかということで、そういうことは深く考えておりませんでした。
○青木国務大臣 最初にお答えを申し上げましたように、われわれといたしましては、できるだけ米価を民主的に決定したいという配慮、それに基きまして米価審議会等もつくりまして、その答申を得たような次第でありまして、これには御承知の通り、それぞれの代表メンバーが入つておりますので、御意見は十分承つておりますし、またわれわれとしても、米価についてできるだけ適当な米価ということを望んで、決定をいたしたような次第でございまして